1998-10-09 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第20号
一体、提案者はどのような考え方でいるのか、御説明願いたいと思います。
一体、提案者はどのような考え方でいるのか、御説明願いたいと思います。
一体、提案者は細川連立政権をどう評価されているか、どう位置づけられているか、これをお聞かせいただきたい。 以上でございます。
今、梶山議員の方からいわゆる九増十減案に ついて御提案がありましたけれども、一体提案 者の側は、この国会決議という極めて重い決議 に対しまして、しかも六年半たっているという 現状において、この国会決議、また国会決議が 出てまいりましたその経過というものにつきま しては、梶山議員もその当時議会にいらっ しゃったわけではございますが、どういうふう にその経過を認識をし、そしてその認識に基
今、梶山議員の方からいわゆる九増十減案について御提案がありましたけれども、一体提案者の側は、この国会決議という極めて重い決議に対しまして、しかも六年半たっているという現状において、この国会決議、また国会決議が出てまいりましたその経過というものにつきましては、梶山議員もその当時議会にいらっしゃったわけではございますが、どういうふうにその経過を認識をし、そしてその認識に基づいてこの九増十減案というのが出
一体提案者は人選の公平を保つ対策をお持ちなのかどうか。これほど重要な再改革の法案にこれをどうして明記していないのかということを答弁願いたいのでございます。
僕は今度の提案の趣旨からいって決してそうではないと思うけれども、「及び」と「又は」というのはどう解釈しても同じでございませんので、その辺は一体提案をされた自治省側としてはどういう正確な押さえ方をしているか、これを改めて確認の意味で、あるいは私の思い違いであれば思い違いだ、こういうことでお答えをいただきたいと思います。
一体提案者は、あるいは総理は、憲法がどれくらいの不均衡まで許容してくれていると考えているのか、この答弁次第では、本当に抜本改正を考えているのかどうかのリトマス試験紙ともなるからであります。 第二の質問は、いわゆる六増・六減案の欠陥二つについてであります。 一点は、格差の是正を三倍以下にしかしない是正、いわゆる三倍案であること、もう一つは、二人区を創設したことであります。
臨調答申に基づく専売公社の改革に関する法律案は、今国会に一体提案されるのでありましょうか。また、今国会が無理とすれば、いつごろをめどに作業をされているのか、明確にお示しをいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質疑を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
局長の答弁は糸価に関係なくこういうふうに決めたんだから売り渡しをするんだと言うけれども、一体提案者はどういうふうに考えるんですか。
したがって、もし今度の核不使用の決議が出ますならば、そういう現実の姿も頭に置きながら、一体提案国はどういうことを考えて出しておるのだろうか、これは土井委員のおっしゃるとおりのそういう見地であるならば、もちろん私どもは賛成すべきだと思うのです。
そこでお聞きをするのですけれども、この第六次の選挙制度審議会の方針なり報告書の中にもずっとこう出ておりますところの参議院の改革の具体的な提示の問題について、一体提案者の皆さんは、これはむずかしいとかここだけはやろうじゃないかとかいうことで議論をなされたことはおありですかね、あったら若干そのことについてお聞かせいただきたいと思うのですが。
もちろん、そこには一般的な常識という物差しがあるのは当然でありますから、これについては一体提案者はどう考えておられるのかをお答えいただきたいと思います。
一体、提案者の側では、どういうことが選挙の公正を害するというような、いわば物的証拠というのはあって御提案なさっているのか。
省エネルギーの方について、どこがネックになって一体提案できないのか、何が問題点か、いまある程度教えていただければ、いただきたいと思います。
福田副総理は、責任を持って来国会にはひとつ提案したいと申されましたが、このことについて、一体提案するといたしまするならばその時期はいつごろになるか、福田副総理の明快なる見解をお願いしたいと思います。
さらにまた、自民党の意のままになった委員長の態度は、国会法に照らして不適格者であると思うが、一体提案者はどう思うかということでございますが、これも私が長々とここで繰り返し御説明を申し上げるまでもなく、まことに不適格そのものであります。地崎委員長個人といたしましては、あるいはりっぱな方であるかもしれません。
だから一体提案に至らない問題点は何かということを聞いているわけですよ。 提案に至らないのは、非常にこれは重要で、言論抑圧その他反発もあるからというようなことだけでは、これは処されない問題だと思いますから、まず第一には、提案に至らない問題点は一体何か、これをはっきりひとつ出していただきたい。——齋藤さんでもいいです。
しかもあなた方筑波大学の法律で、何という一体提案の解説をしているんですか。「筑波大学の理解のために」というのは早くから狭い専門にこり固まらないで幅広い勉強をし、専門分野ごとの学部ではうまくいかないという言い方をしておるんじゃないですか。
そこでアメリカとしては、今回はそのどれにもおそらく提案国にならないだろうというふうに考えますけれども、日本としては一体提案国に、アメリカがならなくてもなるというようなお考えがあるのかどうか。 それからもう一つは、たとえばアルバニアの決議案に対してアメリカは反対はしないにしても、たとえば棄権をするとかというような態度に出るかもしれない。
そういうタイムリミットを考えたときに、いまのような状況で推移すれば、大臣のお話のように次の通常国会に一体提案できるのかどうか、この点を私は深く心配するものです。与党の案がまとまれば、その次には当然政府としてもこれについて検討をするという手続が必要でしょう。